「組合員の方へ／組合情報」のページに経産省経由内閣官房 国家サイバー統括室からの「PHPの深刻な脆弱性に関する注意喚起」を掲載しましたが（2026.10.22付）、中小企業庁より、当該資料は送付先を限定した非公表資料である旨の連絡があり削除致しました。

2026年11月02日